整体院の開業資金はいくら？融資や助成金など資金調達の選択肢を紹介
これから整体院を開業したいと考える人にとって気になるのは、
「開業資金はどれくらいかかるの？」
ということではないでしょうか。
今回は、整体院の開業資金がだいたいいくら必要になるのかを、自宅やマンション、店舗という場所別にご紹介します。
また、助成金や融資など、「資金をどうやって集めるか」にも触れますので、ぜひ参考にしてみてください。
※この記事では、一人で事業をしていくことを前提としています。
開業場所別 開業資金の目安
整体院を開業するのに必要な開業資金の目安を
- 自宅
- マンション
- 店舗
以上の3つに分けて見ていきましょう。
自宅で開業する
自宅で開業する場合、10万円～20万円ほど見ておきましょう。
この金額のほとんどは、施術ベッドやタオルなど、施術に必要な備品です。
内装や設備にこだわらず、施術に必要な備品のみを揃えれば、このようにかなり費用をおさえられます。
しかし、こだわると100万円近くかかることもあります。
マンションの一室で開業する
家賃が10万円以下のマンションで開業する場合、50～100万円ほどかかります。
内容は以下のとおりです。
- 敷金
- 礼金
- 仲介手数料
- 家賃
- ベッドやタオルなどの備品
内装工事をするなら、さらに100万円ほど考えておきましょう。
立地条件が良い物件や、キレイな物件を探そうとすると、そのぶん高額になります。
店舗を借りて開業する
家賃10万円以内の店舗を借りて開業する場合、200万円以上かかると見ておきましょう。
これには、以下のものが入っています。
- 敷金・礼金・仲介手数料
- 家賃
- 保証金（家賃の6～15ヶ月分）
- 内装工事
- 設備費
家賃も高額ですが、保証金の占める割合がかなり大きくなってしまいます。
また、駅に近い場所かどうかや、1階か2階以上か…などで値段が変わりますのでご注意ください。
内装や設備が残ったままの「居抜き物件」では、内装費や設備費などを浮かせることもできます。
資金調達の方法にはなにがある？
開業資金の目安がわかったところで、開業資金を集める方法をご紹介します。
整体院を開業するための資金調達には、以下のような方法があります。
- 自己資金
- クラウドファンディング
- 融資による借り入れ
- 自治体の助成制度
順番に見ていきましょう。
自己資金
貯金など、自分で資金を貯める方法です。
自分の貯金だけでは足りない場合は、家族や親戚などから支援してもらう人も多くいます。
他の方法に比べて資金を集めやすいですが、信用問題に関わるため、必ず返済条件を決め、契約書を交わしましょう。
クラウドファンディング
最近よく聞く「クラウドファンディング」は、インターネットで不特定多数の人から少しずつ資金を出してもらう資金調達方法です。
「こんな世の中をつくりたい」「こんなサービスを提供したい」という熱い思いを発信し、その思いに共感し、活動に賛同してくれた人から資金を集めます。
クラウドファンディングで集めた資金は、原則として返済は不要です。
その代わり、支援者には物やサービスでお返し（お礼）をする必要があります。
金融機関などから融資を受けることに比べて、簡単に資金調達できるでしょう。
現在、さまざまなクラウドファンディングサイトがあり、手数料や特色に違いがあります。
おすすめのクラウドファンディングサイトをご紹介しますので、見比べてみてください。
おすすめクラウドファンディングサイト
融資による借り入れ
「融資」と聞いてまず思い浮かべるのが、銀行からの融資ではないでしょうか。
しかし、実績がなく、返済能力が判断できない個人事業主では、銀行の審査は通りにくいと考えておきましょう。
そのような個人事業主でも比較的融資を受けやすいのが、以下の3つの方法です。
- 日本政策金融公庫
- 制度融資
- 信用金庫からの融資
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、政府が100％出資している政府系の金融機関です。
日本政策金融公庫は、民間の金融機関と比べて金利が低く、無担保、無保証で利用できる融資制度もあります。
利用できる制度や、融資限度額、融資期間など、融資制度は多数ありますので、自分に合った制度を選びましょう。
先程もお伝えしましたが、個人事業主は、銀行など民間の金融機関から融資を受けることは、とても難しいのが現状です。
日本政策金融公庫は、”一般の金融機関が行う金融を補完すること”（日本政策金融公庫 総裁メッセージより引用）を目的として事業を行っているため、銀行よりも融資を受けやすいと言われています。
制度融資（保証協会付融資）
制度融資は、個人事業主や中小企業向けに、地方自治体、金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資です。
制度融資を利用すると、まだ実績や信用のない事業者でも信用度が上がるため、一般的には難しいと言われている民間の金融機関で、融資が受けやすくなります。
また、万一事業者が倒産した場合、信用保証協会が肩代わりすることになっています。
制度融資は、起業したてであっても利用しやすいよう条件が下げられていますが、申し込んだすべての人が利用できるわけではありません。
利用条件を満たし、審査に通る必要があります。
制度融資の内容は、自治体によって異なるため、詳しく知りたい場合は、
「地域名 ＋ 制度融資」
で検索し、利用条件など詳細を確認してみましょう。
信用金庫からの融資
信用金庫に口座を持っているのであれば、信用金庫から融資を受ける方法もあります。
信用金庫は地域密着型で、地元の企業を応援する考えを持っているため、
- 銀行に比べて個人事業主でも融資を受けやすい
- 銀行に比べて返済期間が長めに設定されている
- 銀行より低金利で借りられる場合がある
というメリットがあります。
ただし、
- その信用金庫で取引がある
- 信用金庫のある地域に住んでいる（事業所がある）
- 信用保証協会の審査に通っている
などの条件がありますので注意しましょう。
融資を受けるには事業計画書が必要
ここまでお伝えしてきた融資による資金調達方法ですが、融資を受けるためには審査に通る必要があります。
そのためには、開業届を提出していることはもちろん、事業の目的やサービス内容、資金計画など、しっかりとした事業計画書が必要です。
事業計画書を作成すると、自分のやろうとしている事業を客観的に捉えることができ、問題点や解決策が見えやすくなるというメリットもあります。
そのため、融資を受ける必要のない人であっても、事業計画書を作成するのはおすすめです。
事業計画書の書き方やテンプレートは、インターネットで検索するとたくさん出てきますので、参考にして作成しましょう。
はじめて融資を受ける際、書類を提出してから実際に融資を受けるまで、最短で1ヶ月ほどかかると言われています。
書類の不備や、面談の日程調整などで長期化することもあり、2ヶ月～3ヶ月ほどかかると見ておくと安心です。
自治体の助成制度
自治体が地域の発展などを目的として、創業支援のための助成制度を用意していることがあります。
例えば、東京都の「創業助成事業」は、事業を始めてから5年未満か、創業・起業を計画している人が応募できる制度です。
助成限度額は、100万円～300万円。
都内で創業予定であることなどの条件を満たす必要があります。
ここでは東京都の例を挙げましたが、自治体によって助成金の制度内容や名前はさまざまです。
また、助成金を積極的に支出している自治体と、あまり積極的でない自治体があるため、まずは自分が事業を行う自治体にどのような制度があるか調べてみてください。
助成金は返済義務がないため、とてもありがたいですが、審査が厳しい傾向にあることは覚えておきましょう。
開業資金だけではない！他にも必要な資金とは
「開業資金が集まったからもう大丈夫！」ではありません。
実は他にも大切な資金があります。
それは3ヶ月～6ヶ月ほどの「運転資金」と「生活費」です。
開業してしばらくは認知度が低く、それほどお客様も多くないため、無収入の状態が続くかもしれません。
そんなときに「開業資金で支払ったから、全くお金がない」となってしまったら、生活が苦しくなり、営業どころではなくなります。
そのため、運転資金や生活費を確保し、無収入でも数カ月は大丈夫であるという安心感を確保しておいてください。
開業資金を抑えたいならレンタルサロンがおすすめ
自宅やマンション、店舗で開業するための資金をお伝えしましたが、一番安く開業できるのはレンタルサロンです。
レンタルサロンは、施術空間にふさわしい内装や設備が整っているため、足りない備品を揃えるだけで開業できますし、運転資金も少なく済みます。
ShareSalonBPでは、新宿・池袋・表参道・渋谷・神楽坂・吉祥寺・恵比寿に店舗があり、どこの店舗も、駅から徒歩3分程度の好立地です。
また、お部屋のタイプもさまざまご用意しておりますので、コンセプトや客層に合わせてお選びいただけます。
「お客様がついて下さるまで」
「軌道に乗るまで」
という期間は、なるべくお金を使わず、レンタルサロンで賢く開業するのがおすすめです。
ShareSalonBPでは随時見学を受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。
まとめ
今回は、整体院の開業資金はいくらかかるのか、資金調達の方法にはどんなものがあるのかをお伝えしました。
初めての開業であれば、こだわりたい点がいくつもあると思います。
しかし、あれもこれもこだわっていると、一気に費用がふくらみ、今後の経営だけでなく生活を圧迫しかねません。
事業計画を立て、どれくらい費用をかけるのか、どうやって返済していくのかなどをしっかり把握することが大切です。
